アメリカ抽選ビザDVプログラム今年が最後のチャンス!?

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ニューヨークで車突っ込み8人死亡

2017年11月1日。ハロウインが明けたニューヨークの街に衝撃が走りました。
マンハッタンの中心街で、車が自転車レーンに突っ込み、8人の尊い命が奪われるという事件が発生したのです。

事件後の調べでは犯人はウズベキスタン出身の男で、2010年に移民としてアメリカに渡ってきた「セイフロ・サイポフ容疑者(29)」。車から降りた時に「アラー・アクバル」と叫んだ他に、「IS(イスラム国)は永遠に続く」という内容が書かれたメモも発見されています。
また今回のテロについてはISがネット上に公開している手引きに従ったとされています。

トランプ大統領がビザ抽選の廃止を主張

この事件が引き金になり、本日アメリカ大統領のトランプ氏がセイフロ・サイポフ容疑者をキューバにある米軍のアンタナモ収容所に移送することを検討すると述べ、同容疑者がDVプログラムでビザを取得して入国した事をあげ、制度を廃止する必要性を強調しました。

(上記はNHKニュースを参考の元に概要をまとめたものです)

ビザ抽選制度、DVプログラムは廃止される?

就任前からアメリカの移民政策に関して、様々な見直しを掲げていたトランプ大統領ですが、DV-2019エントリー期間の真っ最中にそのDVプログラム廃止を発言したというわけです。「われわれが求めているのはアメリカを安全に保つ人々だ。間違った人が入っている抽選はいらない」との発言をしたそうです。

以前からDVプログラムの廃止については何度となく取りざたされており、2013年には当時のオバマ大統領の下で移民制度改革法案が米上院で可決され、その中に一般向けの米国永住権(グリーンカード)抽選は廃止する条項も盛っていました。
この時の法案には「DV-2014が最後の抽選永住権プログラムになる」と具体的に記載されていました。
参考記事:移民改革法可決とDV-2015の実現性

ところが、DVプログラムはその後も毎年行われています。
要するに当時の法案は「可決」されたけど「成立」には至らなかったというわけです。
当時のニュースが配信されたのは2013年の7月ですが、このころから「DVプログラム廃止」が一般的にも現実味を帯びてきて、それを表すように当時は世界中から応募者が増加した傾向となっています。

NHKには出てこない注目点

さて、今回のトランプ発言でも抽選ビザの制度廃止を「発言」してはいますが、法案可決成立ではない点に注目してください。大統領が口にしたからと言って、すぐに法律が変わるわけではないのです。

また、「セイフロ・サイポフ容疑者(29)」が抽選永住権プログラムに当選して入国したということだけ聞くと、あたかも計画的にDVプログラムを悪用したように映ってしまいますが、この容疑者が移民したのは2010年とされています。そうすると抽選に当たってビザを取得し、すぐに移住してきたと仮定しても、「DV-2010」のビザということになり、その抽選プログラムが実施されたのは2008年ということになりますね。つまり、この時今回の容疑者は20才となります。

2010年以前にただでさえ当選確率の低い抽選によるグリーンカードに当選したとして、今回の容疑者はその頃まだ20才前後、その時点から用意周到に今回の犯行計画を立てていたとは考えにくいと思うのです。その後米国内で育っていて、今回の犯行に及んだ事実があることに注目したいわけです。

この事実から、今回の容疑者はアメリカに移住後、ISなどの過激思想に影響を受けて今回の犯行に及んだと考える方が自然ではないでしょうか。

NHKでは「テロ容疑者は抽選ビザで入国 トランプ氏が制度廃止を主張」と題されていますが、事実と照らし合わせると違和感がありますね。

無知なのか?トランプは今回の事件を政治利用している

トランプ発言やそれを取り上げた報道では、抽選永住権の応募規定や証明写真規定などの仕組み、当選した後の外国人登録など、アメリカが移住ビザを発給するにあたっての、厳格な条件の部分が何一つ説明されていないことも事実です。

抽選で国が移住ビザを発給するのですから、当然応募するための条件があります。その中でも「高校卒業」という部分が注目されて、抽選応募は敷居が低い」と思われがちですが、毎年更新されている抽選永住権の応募要項には細かく詳細な応募規定が記されています。

現在実施されているDV-2019の応募規定

抽選の応募時点で、デジタル証明写真をアップロードしますが、当然この写真もデータベースで管理されています。アメリカにとって危険人物でないことを特定しておく必要があるため、ESTAなどでも採用されている顔認証技術を用いて判断しているというわけです。

当選した後には。移住ビザの種類に関係なく(抽選だろうとスポンサー枠だろうと同じ手続が必要)外国人登録のDS-260というフォームの登録が義務づけられていますが、この段階でも詳細な個人情報の登録が必要です。この際にテロとの関係や渡航歴などに関しても明らかになるようなチェックシステムがあります。その後面接の手続では、出生や国別に登録された公式の個人情報(日本では戸籍)を資料として提出して審査を受けます。

そこまできちんと理解整理してトランプ大統領は「発言」しているのでしょうか。動画を見る限り到底そうは思えません。むしろ自分の国が外国人に対してビザをあたかも不用心に発給しているかのような言いようです。
この程度の発言でアメリカの移民制度は変わり、DVプログラムは廃止されるのでしょうか。もしそうだとすると、とても合理的な判断だと思えないのは私だけでしょうか。

今回の容疑者がたまたま抽選ビザの取得者であっただけだと思うのです。

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